関連記事:うつ病:復職が決まりました



最初は「一にも二にもお金」というつもりだったのですが、それ以前に会社の休職・復職規定について知らないと何も始められないってことに気づき、このようなタイトルになりました。

会社の休職・復職規定の確認

まず、いつまで休むことができるのか。そして復職するための条件の確認をします。

いつまで休むことができるかは会社によって様々だと思いますが、私の勤め先は2年でした。あとこれはリワークの講座で知ったのですが、休職というのは「解雇までの猶予期間」なのだそうです。2年経っても復職できなければ解雇というのは頭にありましたが、解雇までの猶予期間というのは全くなかったので、とても驚きました。

リワークの「職場復帰の進め方」という講座でもらった資料の一部を抜粋します。

一般企業における職場復帰支援について
  1. 休職・復職を巡る会社の基本的な考え方(法的側面)
    • 私傷病による休職の規定 ≒ 解雇の猶予規定(業務災害の場合は別)
    • 職場復帰の判断 = 健康時に行っていた通常業務を所定労働時間内で遂行することができる = 治癒(通常業務の捉え方はゼネラリストかスペシャリストかによって異なる)
    • 治癒しているかどうかの証明は労働者の責任
    • 治癒しているかどうかを最終的に判断するのは会社
    • 会社は職場復帰支援の実施について法的義務はない(「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」によって方法は示されている)
    • 休職中のリハビリ出勤には後ろ向きな企業も多い
  2. 職場復帰支援の機運の高まり
    • 休職者の増加
    • 企業収益への影響(労働日数の喪失、能率低下、ミスの増大、傷病手当・医療費の増大等)
    • 残された従業員のストレス増大、モラールの低下→職場復帰支援の充実を図っている企業が増えてきている
会社によって前向き、後ろ向き、いろいろとありますが、上記のような事実があるってことは知っておいた方がいいと思います。また上記の「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」は目を通しておくといいかもしれません。

私の勤め先では「療養中の過ごし方と復職」という、休職中にすることや、復職の条件が書かれたマニュアルみたいなものがありました。会社によってはこのようなマニュアルがあるかもしれませんので、総務や産業医に聞いてみて、あったらもらって目を通してください。そして産業医との面談のときに、今どの段階にいるのか、そして何ができるようになれば次の段階に進めるかを確認してください。

休める期間の確認は必ずしてください。これは主治医に「3ヶ月の休養を要する」という診断書が書かれ、3ヶ月後には復職できると思っていたら、主治医に「いえ、まだダメです」とさらに延びることがあるためです。主治医がOKを出しても産業医から「まだダメです」と言われ、延びることもあります。実際、私はこれの繰り返しで1年10ヶ月休職しました。

こういったこともありますので、いつまで休職できるのかの確認をしておき、最悪、休職期間いっぱい休むことになるかもしれないという前提でいたほうがいいと思います。

次に復職の条件ですが、これは勤め先の産業医から聞いた話なのですが、主治医と産業医の休職終了の判断は、主治医は日常生活を問題無く過ごすことができるかどうかで、産業医はさらにその上の「日常生活以上にストレスがかかる職場で問題無く業務をこなすことができるかどうか」で判断するそうです。産業医の方がハードルが高いです。そして最終的に復職可能かどうかの判断は産業医(会社)の判断によります。

復職するための手続きの確認も必要です。

私の勤め先では、主治医から「そろそろ復職が可能・・・」と言われたらリハビリ通勤(朝、会社の最寄り駅まで行って近くの図書館ですごし、退社時刻頃に家に帰るという、ある意味なんちゃって通勤。通勤ラッシュの中でもちゃんと通勤できます、という証明になります。リハビリ通勤の時間は生活リズム表に記録します)を行い、産業医と面談して、そこで復職可能と言われたら、この時点で主治医に復職可能の診断書を書いてもらう、という手順になっています。

これは会社によって違うと思いますので、必ず確認してください。リワークでの説明では、復職する2ヶ月くらい前に産業医との面談をし、1ヶ月前には職場復帰の診断書をもらわないといけないルールの会社もあるとのことでした。仮に休職期間が2年だとすると、遅くとも1年10ヶ月までに産業医から復職可能の判断を取り付けなければいけないことになります。もしこれを過ぎてしまうと、否が応でも解雇となります。また会社によっては休職者に特にコンタクトをとらないことにしているところや、復職を促すこともしないところもあるそうです。

お金の工面

次はお金の工面です。休職期間(2年だったら2年)休むことを前提にお金をやりくりした方がいいと思います(上記のような「いや、まだダメです」といった、賽の河原で積み上げた石を崩されるというか、終わりが見えないデスマーチというか、そういったこともありますので)。

会社によって違うかもしれませんが、有給休暇が残っていたらそれを消化し、有給休暇がなくなったら欠勤扱いになるのではないかと思います。

傷病手当金

欠勤になったら申請をすることで健康保険組合から傷病手当金を最長1年半受け取ることができます。金額は健康保険組合にもよりますが、私が休職したときは給与の85%でしたが、今は80%に下がりました。これは確認してください。総務に聞くのがちょっとおっかなければ(笑)、健康保険証に記載されている健康保険組合のホームページでチェックするか、直接電話して「傷病手当金について教えていただきたいのですが」と聞けば担当者につないでくれて教えてくれます。

また先にも書きましたように、傷病手当金は申請しないと受け取ることができません。申請用紙は健康保険組合のホームページに掲載されていることもありますし、総務が持っていることもありますので、必ず入手してコピーして使い回してください(うっかり原紙で申請してしまうと、また申請書をもらいに行かなければいけないこともありますので)。

申請用紙には主治医の診断を書く欄がありますので、病院に提出して書いてもらいます(1枚5,000円くらい)。その場で書いてもらえることはまずありませんので、次回の通院のときや、2週間後といった間隔が空きます。書いてもらったら会社の総務の担当者に郵送し、約2ヶ月後(これは会社や健康保険組合によりけり)に振り込まれます。その間は無収入になりますので、とにかく節約してください。

共済会等の休業補償金

また会社によっては、例えば休職が6ヶ月を越えた場合、それ以降は共済会から休業補償金といったものを受け取ることができます。共済会などが無い会社もありますので、手続きの方法や申請用紙も含めて総務に確認してください。こちらも決められた用紙に医師の診断を書いてもらう必要があります(こちらも1枚5,000円くらい)。

資金繰りをする上でのちょっとしたコツとして、1ヶ月分の診断書を書いてもらう場合、次回の通院が翌月ならば、その月の最後の通院の日に診断書の作成をお願いすれば、次回の通院のときに診断書をもらうことができ、その分早く傷病手当金や休業補償金を受け取ることができます。1〜2週間の短縮でしかありませんが、実際に休職してみるとかなり大きな差になります。最初の傷病手当金を受け取るまでの間、一時的に無収入になるのですから。

自立支援医療(精神通院医療)

自立支援医療(精神通院医療)の概要 - 厚生労働省

1 精神通院医療の概要
精神通院医療は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第5条に規定する統合失調症、精神作用物質による急性中毒、その他の精神疾患(てんかんを含む。)を有する者で、通院による精神医療を継続的に要する病状にある者に対し、その通院医療に係る自立支援医療費の支給を行うものです。

簡単に言うと、医療費の自己負担が3割から1割になります、という制度です(うつ病も対象です。利用できる条件もあります。詳しくは上記リンク先を見てください)。


平成18年度からの制度なのですが、去年のクリスマス前に初めて知りました。私がうつ病と診断されたときには既にこの制度が利用できたのですが、だーれも教えてくれませんでした。たまたまtwitterで「自立支援」というのを目にし、失業した人のための制度なのかなーと思ってなんとなくぐぐってみて、初めて知りました orz。

3割から1割と言われてもピンとこないかもしれませんが、無茶苦茶医療費が助かる制度です。確定申告の医療費控除をはるかに上回る威力です。私は1ヶ月に診察+薬代(今はさらに認知療法代)で10,000円以上かかっていたのですが、これが3,000円ちょいになりました。特に薬代の安さには驚きました(1ヶ月6,000〜8,000円くらいだったのが2,000円ちょいになるのですから)。

手続きの窓口は住まわれている市区町村によって違います。私が住んでいるところは保健所または保険相談所が窓口でした。ぐぐってみると、区役所や市役所が窓口のところもあります。「自立支援医療 住んでいる市区町村」でぐぐってみると窓口が分かるかもしれません。分からなければ、保健所か区役所に直接出向いて聞くか、電話すれば教えてくれます(私は区役所が窓口だと思って行ったら保健所だと言われ、そのまま保健所へ行きました)。

申請者の所得(正確に言うと区市町村民税(所得割))を調べるため、そのための書類を申請者が区役所などに行ってもらってくる必要がある所もあるようですが、私の住んでいるところは保健所の方で調べてくれましたので、かなり負担(面倒くささともいいます)が減りました(調べるための同意書のサインが必要でしたが)。

この申請にも、指定された診断書に医師が書いてもらう必要があります(1枚5,000円くらい。とにかく金がかかるんですよ。医療費控除の対象にはならないのに)。また、この制度を利用できる病院や調剤薬局も決まっていますので、病院や調剤薬局に問い合わせるか、都道府県のホームページで確認してください(東京都だとこちらに一覧が掲載されています。東京都福祉保健局「指定自立支援医療機関の情報提供(精神通院医療)」)。

あと申請書には通院している病院や利用している調剤薬局の住所や電話番号を記入しました。病院は診察券を見れば書かれていると思いますが、調剤薬局は領収証やおくすり手帳を見ないと分からないと思うので、昔もらった領収証などを探してみてください(東京都だと上記リンク先のExcelファイルに住所や電話番号が記載されています)。

利用する上での注意点は4つ。

1つは1年ごとに更新が必要(私の住んでいるところは有効期限の3ヶ月前から更新手続きが可能)で、2年ごとに医師の診断書が必要なこと。

1つは申請した日以降の医療費にしか適用されないこと。申請した日より前の医療費についてはさかのぼって適用されません。

もう1つは申請から自立支援医療受給者証を受け取るまでの間(私は審査に2〜3ヶ月かかると言われました)、申請書の控えを持って病院や調剤薬局に行かなければいけないこと。無くさないよう気をつけてください。

最後は、1割になるのは該当する病気だけで、通院先で花粉症の薬をだしてもらったとしても、それは3割負担になるのでご注意を。

財形貯蓄や持ち株会、社内預金(今でもやっているところあるのかしら?)、積立、会費などを一時停止する

傷病手当金が出るとしても、給与の8割とかだったりしますので、支出を抑えざるを得ません。財形貯蓄や持ち株会、投資信託の積立等をしているのでしたら、一時停止することをお勧めします。最初に出された「○ヶ月の休養を要する」で復職できればいいのですが、私みたいに何回も延長されて結局1年10ヶ月休職する場合もあります。ここは保守的にいきましょう。これだけは絶対止めたくないというのもあると思います。その場合は十分考えて選択してください。

支出を抑えるという点で注意することがあるとすれば、1つは持ち株会や社内預金など、会社を通して手続きするものは休職してからだと手続きが面倒だと思いますので、休職前に手続きすることをお勧めします(持ち株会だと停止できる時期が決まっていたりする場合もありますが)。

もう1つは一度うつ病と診断されると、生命保険に新規加入ができなくなります。実際に休職中に保険料を安くしようと思ってライフネット生命に替えようとしましたが、神速ではじかれました。ぐぐったり、現在加入している生保のおねーさんに聞いたりしても、やはり病歴にうつ病があると、たとえ治癒したとしても新規加入できないのが現実のようです。向こうも商売ですから、うつ病の再発率や自殺率などを見ると割に合わないのでしょう。ですので、生命保険に手を着けようと思われているのでしたら「生命保険 払い済み」でぐぐってみてください。いくらか楽になるかもしれません。

スポーツジムの会員になっているものの、全然通ってないのなら解約も検討してみてください。回数こそ少ないものの、たまには行きたいというのであれば、月会員ではなく「その都度会員」といった、利用したいときだけ決まった金額を支払うものがあるか調べてみてください(週1回のペースで通っているのならその都度会員の方が安い場合もあります)。他には区などのスポーツ会館にスポーツジムと同じ機器やスタジオがあり(エアロビやヨガなどのプログラムもあります)、1回300〜400円くらいで利用できたりします。そういうのもぐぐってみてください。

投資信託の積立はWebから簡単に手続きして停止できますので(むしろ今時Webで手続きできない方が珍しいかもしれませんが)、持ち株会や社内預金などの手続きより面倒くさくないと思います。

休職歴1年10ヶ月は長いのか短いのか分かりませんが、振り返ってみて思いつくことは以上です。会社の休職・復職の規定の確認と、お金の工面ができないと、復職どころか病気の治療や再発防止もできませんので。

どーでもいい話

休職する際、総務から傷病手当金や共済会の説明を受けたのですが、私は最初の6ヶ月は傷病手当金、それ以降は共済会の見舞金という風に説明を受けました。ただもう2年近く前の話なので、私の勘違いかもしれませんし、上手く伝わってなかったのかもしれません。傷病手当金というのはその時初めて知ったので「そんな有り難い制度があるんだ」くらいにしか思っていませんでした。また診断書は「3ヶ月の休養を要する」というものだったので、3ヶ月後には復職するものだと思っていました。

しかし期限が近づき、主治医に復職について聞くと「もう少し休みましょう」と言われ、それを何回か繰り返しました。そして1年後にようやく復職しても大丈夫なのでは、と言われました。これで復職できると思っていたら、今度は産業医の方から「もう少し休みましょう」と言われ、いつになったら、何をやったら復職できるのかわからないという、ある意味デスマーチ状態になりました。

傷病手当金も6ヶ月と聞いていたものですから、6ヶ月だけ申請し、あとは共済会からの見舞金を申請していたのですが、見舞金は全部税金や社会保険料で消えていきました。というより、「○ヶ月の休養を要する」の○ヶ月後には復職だと毎回思っていたものですから、財形貯蓄や持ち株会などの停止をしてませんでした(そこまで頭が回っていませんでした)。ですので、見舞金以上の金額を毎月会社に振り込んでいました。

投資信託で積み立てたお金も全部取り崩し、株も売ってヒーコラ言いながら資金繰りをしていました。

つい先日、ちょっとしたことがありまして、もしまた休職が延びたらそのまま解雇になるのでは!?とパニックになり、解雇となった場合、何か公的支援はないかと調べていたところ、たまたま健康保険組合のWebページを見たら、傷病手当金は1年半受けられるとありました。

「え、休職する時、会社からは6ヶ月と聞いたんだけど・・・え!?」

パニクってたので何が正しいのか、誰に聞けばいいのか分からなくなりましたが、ダメモト(今思えば何がダメモトなのか分かりませんが)で健康保険組合に電話し、経緯を話しましたが、1年半との返事でした。このとき請求内容も見てくれて、実際に傷病手当金を6ヶ月分しか受け取ってないことも確認してもらいました。そしてどういうわけか、健康保険組合から会社に電話して、折り返し健康保険組合か会社から電話すると言われました。

2時間後に会社から「どういういきさつで6ヶ月と伝わったのか分かりませんが、1年半です」との電話がありました。

ただの確認としか思ってなかったですし、すぐに終わるものだと思っていたものですから、何故2時間かかったんだろうと不思議に思いましたが、考えるだけ無駄だと思ってやめました。

ちなみに傷病手当金の1年半というのはどの健康保険組合でも同じみたいで、それは区役所の生活相談でも聞きました。ちなみに生活相談には解雇された場合どのような公的支援を受けられるのかを聞きに行ったのですが、
  • 傷病手当金を受け取ってください。でなければウチは知らない。何も教えません。
  •  「何をして欲しいのですか?」と聞かれたので「どういう支援があるのか分からないので聞きに来たのですが」と答えたところ、「何か思うところがあるから来たのでしょう?何をして欲しいのですか?」と言われ、解雇された場合どのような支援を受けられるのか聞きに来たと言ったところ、「傷病手当金を受けてください。それまではこちらでは何もできません」と言われた。
  •  精神障害は保健所が担当だからそっちへ行くよう言われた。
といった対応を受けました。全然生活相談じゃないじゃんと思いましたが、帰ってから区役所のWebページを見たところ、今、生活保護が必要な人向けの相談であって、これからどうなるかの相談ではないことが分かりました。それにしたってなーという気もしますが、入口の所に「飲酒されている方はご遠慮ください」の大きな貼り紙がされており、職員も疲れてるようだったので、それも仕方ないのかなと思いました。